YOKOHAMA TRIP

地震、津波、原発災害が同時発生した日本にはたくさんの

外国人が滞在していますが、福島原発の事態が深刻化するに

つれて危機感を強める外国人も多く、自国へ撤退するケースも

徐々に増えてきました。



これまで、海外のメディアは日本人の災害時の対応や振舞いを

称賛し、激励する報道が目立っていましたが、福島原発の

メルトダウンが近付いていると判断したメディアは徐々に悲観論

へとシフトしてきています。



福島原発では炉心への注水作業に際して、投入人員を50人まで

減らしましたが、この措置も、海外メディアには東電がサジを

投げたと受け止められたようです。また、各国の大使や領事も、

駐留先を関東から関西へと移す動きが見られています。



海外メディアの国外退去はもっとも顕著で、フランスの

国営ラジオ「ラジオ・フランス」は、地震取材の記者5人と

帯同した技術者2人の撤退を決めました。海外から見れば、

やはり現在の日本は大変危険な状況に見えるのだと思います。



いっぽう、日本への駐留を継続する外国人もまだ多いようです。

イギリスの「ザ・タイムス」やAFP通信などは、いまのところ、

東京から動く気配を見せていません。また、ロシア通信の

東京支社長であるセルゲイ・コツーバ氏は、「危機的状況下でも

日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は

大丈夫だと信じる」と笑いながらコメント。どうやら個人や

団体によって、日本の危機的状況は見え方が変わって

くるようです。





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